よくある質問（FAQ）

データの保存・管理に関するご質問

電子帳簿保存法の電子取引保存要件のうち、真実性においてisanaの実現方法は何ですか？

《電子帳簿保存要件に関してのQ&Aです》

isanaは、真実性において以下のうち(4)を採用しています。

○ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等を行う場合の要件の概要

(1) タイムスタンプを付す
(2) 正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用で、訂正又は削除を行った場合はこれらの事実及び内容を確認できる
(3) 取引情報にタイムスタンプが付された後、授受を行う
(4) 次のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して取引情報の授受及び保存を行うこと
・訂正又は削除を行った場合はこれらの事実及び内容を確認できること
・訂正削除を行うことができないこと

※1　国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」を参照。

取引情報に係る電磁的記録の保存等の訂正において、isanaで受信したFAX画像そのもの（原本）の加筆修正はできません。
取引情報に係る電磁的記録の保存等の削除に関するisanaの仕様につきましては、別途お問い合わせください。

またisanaは、弊社が開発提供している文書データの自動保管サービスParcel（パーセル）と連携してご利用いただくことで、電子帳簿保存法の真実性と可視性を満たす文書管理を行なうことができます。
詳しくは以下、リンク先をご確認ください。

自動データ保管サービス
Parcel（パーセル）

参照元詳細
※1　国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（外部リンク）
※電子帳簿保存法に関する記載は、2023年（令和5年）4月に施行された改正法に基づく内容です。